1: 2018/06/13(水) 14:44:43.92 _USER
     東芝は13日、7000億円程度の自社株買いを実施すると発表した。時期については「可能な限り早く」としている。昨年12月の6000億円の増資や半導体子会社だった東芝メモリの売却で財務が改善。増資を引き受けた株主からは、早期の自社株買いを求める声が強まっていた。

     東芝は大型増資で今年3月末に債務超過を解消し、上場廃止を免れた。さらに6月の東芝メモリ売却で1兆円超のキャッシュを手に入れ、一段と財務が盤石になった。

     一方で昨年の増資を引き受けた海外ファンドなどからは「経営危機を脱した今、早急に自社株買いで増資に応じた株主に還元すべきだ」との声が強まっていた。そのため今回、天然ガス関連や証券訴訟のリスク、構造改革費用などを考慮し、7000億円程度の自社株買いが適当だと判断した。具体的な株式取得方法は検討中という。

     東芝がこのタイミングで巨額の自社株買いの方針を表明したのは、27日に予定している株主総会対策との見方もある。株主の一部には「自社株買いなどの還元姿勢をみせなければ、車谷暢昭会長の取締役選任議案に反対する可能性もある」との声が出ていた。総会前に株主に配慮する姿勢を示すことで、経営再建を円滑に進めたいとの考えがあったようだ。

     自社株買い方針の発表を受け、13日午前の東芝株は一時、前日比8%超上昇した。
    https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6502

    2018/6/13 11:52
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31698490T10C18A6MM0000/



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    1: 2018/06/12(火) 12:01:09.45 _USER
    財務省などが行っった「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし4月から今月にかけての景気に対する見方を示す指数は大企業で大きく悪化して、1年ぶりにマイナスとなりました。

    「法人企業景気予測調査」は財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業1万6000社余りを対象に3か月ごとに行っています。

    それによりますと、ことし4月から今月にかけての景気が、前の3か月間と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業でマイナス2.0となりました。

    大企業で指数がマイナスになるのは1年ぶりです。

    特に製造業でマイナス幅が大きく、自動車の原材料や部品が値上がりしていることや、スマートフォン向けの部品の販売が振るわないことなどが影響しました。

    ただ今後については、来月から9月までプラス6.9、10月から12月まではプラス7.9と、プラスに戻るという見通しになっています。

    このほか、設備投資の計画なども引き続きプラスとなっていることなどから、財務省では景気の緩やかな回復は続いているとしています。
    2018年6月12日 11時47分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011473941000.html



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    1: 2018/06/12(火) 11:10:35.80 _USER
    政府は12日、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。研究の質を示す被引用件数の多い学術論文数が、国別順位で10年前の4位から9位に下がるなど、イノベーションを生み出す基盤的な力が急激に弱まっていると指摘。次代を担う若手研究者の確保は困難とし、国際的な研究成果を出し続けるには危機感を持って様々な改革をすることが不可欠とした。

    今回の白書では、イノベーションの源泉となる国の科学技術力の現状を分析することに焦点を当てた。学術論文数や研究開発投資などあらゆる指標が欧米や中国に比べて見劣りしている。打開に向けて抜本的な対策を打てていないことも浮かび上がっている。

    2013~15年の学術論文は、被引用件数が上位10%の論文数が9位と、米中だけではなくカナダやオーストラリアにも抜かれた。10年前は米英独に次ぐ4番手だったが、急激に順位を落としている。

    研究者の雇用待遇は任期付きなど不安定なことから若手に敬遠されている。研究者として一人前に認められる大学院博士課程への入学者数は03年度の1.8万人をピークに減少が止まらず、16年度は1.5万人まで減った。若年人口の減少傾向が続く日本では研究者の確保はさらに困難になるとした。

    また、研究者の人脈を広げるため海外へ渡航する研究者は件数も2000年度のピーク時から15年度は約半分の4400人に減った。政府の研究開発投資は伸びる兆しはなく、日本の相対的地位の低下傾向はしばらく続きそうだ。
    2018/6/12 9:35
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31642700S8A610C1EAF000/




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